全建メールマガジンr06_09

「全建メールマガジン」第213号（2024年9月30日配信）【９月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇第１回「ＮＩＰＰＯＮ防災資産」の認定案件が決定　内閣府及び国土交通省では、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝え　る施設や災害の教訓を伝承する活動などを「ＮＩＰＰＯＮ防災資産」として　認定する制度を、令和６年５月に創設しました。　このたび、有識者による選定委員会での審議を踏まえ、本制度の創設後初め　て、22件（優良認定：11件、認定：11件）を認定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001266.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇岩手県では、海岸沿いのインフラ施設とふれあい・学ぶウォーキングイベン　トを開催します。　津波から町を守る施設等を見学しながら、太平洋を一望できる海岸沿いの道　を歩くウォーキングイベントを開催します。途中で水門、陸閘、防潮堤、離　岸堤、ウニ増殖溝といった施設を見学して、約3.4kmをウォーキングします。　※詳細は　https://www.pref.iwate.jp/kenpoku/doboku/oshirase/1077073.html 〇宮城県では、「持続可能なトラック輸送及び再配達ゼロ」の推進に関する特　設サイトを作成しました。　私たちの生活や経済活動に重要な「物流」を維持していくためには、運送業　界の方々の努力だけではなく、県民一丸となった取組が必要です。そこで、　県は、公益社団法人宮城県トラック協会様、佐川急便株式会社様、日本郵便　株式会社様及びヤマト運輸株式会社様と「『持続可能なトラック輸送及び再　配達ゼロ』の推進に関する協定」を締結し、物流の維持に向けた取組を連携　して実施するとともに、機運醸成に取り組むこととしました。　※詳細は　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/02-sustainable-truck/top.html 〇千葉県では、館山港が国土交通省「釣り文化振興モデル港」に指定されまし　た。　国土交通省では、地方創生を目的とした釣り文化振興の取組が進められてい　る港湾について、地元協議会等からの応募により、「釣り文化振興モデル港」　として指定を進めており、このたび館山港が令和６年８月７日付けで関東地　方初の指定を受けました。指定証の交付式が、令和６年９月21日に“渚の駅” 　たてやまにおいて実施されます。　※詳細は　https://www.pref.chiba.lg.jp/kouwan/press/2024/tsuribunkamoderuko.html 〇長野県では、令和元年東日本台風災害から５年の節目を迎える10月にイベン　トを行います。　長野県に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風災害から間もなく５年　が経過します。県・長野市・信州大学では、復旧・復興の取組を発信し、防　災・減災について考えるイベントを、令和元年東日本台風が発生した10月に　集中的に行います。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/r1typhoon.html 〇鳥取県では、山陰本線初！定期列車を活用した「鳥取うみなみサイクルトレ　イン」を運行（期間限定）します。　「鳥取うみなみロード」に並走する山陰本線における「サイクルトレイン」　の運行に向けて、鳥取県とＪＲ西日本等が連携し、貸切列車等で安全性の検　証等の実証実験を行ってきました。この度、山陰本線で初めて、係員等の補　助なく誰もが利用でき、完全予約制で特定の日にち・限られた列車で「サイ　クルトレイン」を開始します。　※詳細は http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/214B0AE4E130B28F49258B850 01E6322?OpenDocument 〇岡山県では、おかやま建設産業女性ネットワーク（仮称）設立総会を９月27 　日に開催しました。　県内の建設産業で働く女性が連携し、様々な場面で活動を繰り広げることに　より、男女ともに働きやすい職場であること、特に女性も活躍できる業種で　あることを内外に示すことで、全体のイメージアップや、職場環境の改善、　社会的地位向上につなげるため、建設産業への女性の入職希望者の拡大及び　定着推進を目的とした「おかやま建設産業女性ネットワーク（仮称）」の設　立総会を９月27日に開催します。　※詳細は　https://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/935634.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇「分野横断的技術政策ワーキンググループ　中間とりまとめ」の公表　今後の国土交通行政における技術開発に関わる分野横断的技術政策の方向性　についての提言として、分野横断的技術政策ワーキンググループが中間とり　まとめを行いました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001140.html 〇南海トラフ地震を想定した大規模津波防災総合訓練の実施　国土交通省は、「世界津波の日」及び「津波防災の日」に関する取組の一環　として、大阪府、和歌山県、堺市及び和歌山市と共同で、大規模津波防災総　合訓練を実施します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000306.html 〇「河川・流域の連携による生態系ネットワーク形成のポイントブック（案）」　の公表　国土交通省では、多自然川づくり等により河川を基軸とした生態系ネットワ　ーク形成の取組を進めています。　このたび河川管理者や流域の皆様が生態系ネットワーク形成に資する取組を　行う際に参考となるポイントブックを公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000251.html 〇港からの脱炭素社会の実現に向けた具体的な検討を開始～「メタノールバン　カリング拠点のあり方検討会」の設置～　国土交通省港湾局は我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に　貢献するため、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成を推進してい　ます。　その取組として、我が国におけるメタノールバンカリング（燃料補給）拠点　の形成に向け、官民連携による検討を開始しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000475.html 〇「国土交通省環境行動計画」の改定に向けた議論を開始　国土交通省では、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分　科会環境部会グリーン社会小委員会第１回合同会議を９月10日（火）に開催　し、「国土交通省環境行動計画」の改定に向けて、意見をいただきました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000326.html 〇「第１回ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に係る担当者向けセミナー」の開催　国土交通省では、ＰＰＰ／ＰＦＩの理解促進やノウハウの習得など目的に、　地方公共団体職員・民間事業者等を対象とする『ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に係る　担当者向けセミナー』を開催します。　このセミナーでは、ＰＰＰ／ＰＦＩの基礎的な内容や個別案件の案件形成、　事例紹介を中心としたプログラムとしています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000252.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和６年度の公共工事品質確保技術者資格試験を申込みされた方には、書類　　審査を経て、受験票を発送いたしました。未着の場合は全建までご連絡くだ　　さい。 ○令和６年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習を申し込まれた方には、　受講開始日（10月15日）までに、テキスト及びＷＥＢ受講案内をお送りいた　します。受講後は必ず所定の受講完了報告をお願いします。（受講報告をし　なければ新しい「資格登録証」は交付されません。）　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。　※講習内容は全国共通となります。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和６年10月15日（火）13時　～11月15日（金）13時 ○更新講習受講料の減額について　全建を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対して更　新講習受講料の減額を実施しています。詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更　新の手引き」をご覧ください。　※詳細は、　http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：[email protected]　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：[email protected]）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　http://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：[email protected]　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第708回建設技術講習会　「都市行政の課題・河川行政の課題」　（広島県広島市）　　申し込みの締め切りは10月９日（水）正午（必着）です。　※詳細は　http://www.zenken.com/kensyuu_annai/R06/708/708.html ○第703回建設技術講習会　「i-Constructionとインフラ分野のＤＸ」寸描　８月７日～９日に開催し、全国から199名の参加がありました。　※詳細は　http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R06_703/R06_703.html ○第704回建設技術講習会　「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題」寸描　８月21日～23日に開催し、全国から248名の参加がありました。　※詳細は　http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R06_704/R06_704.html ○令和７年度　建設技術講習会年間計画を公開しました　※詳細は　http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.pdf ○令和６年度　研修事業年間予定（建設技術講習会・実地研修会）　※詳細は　http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R06/R06_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：[email protected]　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和７年　2025全建手帳」９月30日に発刊！　　形　式　：　Ａ６変型判　　　　　　　（縦：145mm　横：90mm　厚さ10mm程度）　　価　格　：　定価　８８０円（税込）　　送本料　：　１冊１００円（税込み）　　　　　　　　２冊以上まとめてご注文いただいた場合の送料は無料です。　「令和７年　2025全建手帳」を９月30日に発刊しました。　本手帳は、建設技術者にとって必要な「インフラ情報」が満載です。　柔らかな作りで手に馴染みやすい全建手帳を来年もお使い下さい。　＜主な特徴＞　・カレンダーには、建設技術関係の月間、週間、記念日（トンネ　　ルの開通日、架橋記念日、大きな災害の日等）の「インフラ情　　報」を掲載、また、地域のお祭り、イベント予定日等が数多く　　掲載　・手帳の用紙は裏抜けしにくい薄黄色　・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便　　利。（2024　年11　月～2026　年３月）　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府　　県データ、関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々　　を記載　・別冊アドレス帳／しおり２本付き　・資料編を見やすい２色表示 ○「令和６年度　品確ハンドブック」令和６年８月発刊！　・形式　Ａ５判／８６８頁　・定価　2,970円（税込）　５年ぶりに一部改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（令和　６年６月19日公布・施行）をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係わる　最新のガイドライン等をまとめた資料集です。【主な内容】　＜法令関係＞　　１．第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像　　２．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律　概要　　３．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律要綱　　４．公共工事の品質確保の促進に関する法律　　　　（令和６年６月１９日公布・施行）　　５．公共工事の品質確保の促進に関する法律新旧対照表　　６．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律　　　　　（令和６年６月１４日公布）概要　　７．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律要綱　　８．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　（令和６年６月１９日最終改正）　　９．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　新旧対照表 ○「令和６年災害手帳」６月25日発刊（順次発送開始）申込受付中　・定価　2,640円（税込）　＜令和６年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・一体的に被災原因を除去する災害復旧についての記載を追加　【その他】　　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改　　　定を反映　　・「査定方針」及び「災害査定官申合事項（抄）」に水道行政の移管に伴　　　う改定を反映　　・ＩＣＴ施工に係る経費の計上について追記 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第４版］大石久和編」販売中！　・定価　2,750円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第４版では、維持管理事業を追加し掲載する事業・制度数が初版の　約４倍となり、より充実した内容となっております。また、第３版に掲載し　ていた事業についても、最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、　加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　入札契約　　第26章　基礎から学ぶ　事業評価 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　・主な改訂内容　　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ　　（ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化など、　　大きく変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を　　反映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作して　　います。　＜主な内容＞　第１編　監督・検査及び成績評定の体系　第２編　監督について　第３編　検査について　第４編　成績評定について　第５編　監督・検査技術向上支援事例集について　第６編　その他 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　＜主な改訂点＞　【新規制度】　　・デジタル技術を活用した災害査定添付写真の撮影について掲載　　・「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」の反映　　・災害写真撮影の効率化、安全な撮影作業について掲載　【その他】　　・事例写真を多用し、写真撮影時に写すべき箇所、アングル、撮影機材等　　　の情報を掲載 ○本会出版物のご案内　※詳細は　http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：[email protected]　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇10月号の主な目次　巻頭言　・全国初、２県に跨がるスマートインターチェンジの誕生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県知事　服部　誠太郎　氏　・公共工事の品質確保の道のり　　　一般社団法人社会基盤マネジメント研究所　代表理事　木下　誠也　氏　特集　公共工事の品質確保に向けた取組　　　　～働き方改革と担い手確保の推進に向けて～　・公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の解説　・発注者の意識改革による建設現場の労働環境改善　・美原橋における多面的なＤＸ技術の活用　　　他４編　寄稿　平成30年７月豪雨を踏まえた中国地方整備局の防災体制　令和７年度建設関係予算概算要求の概要　上徳不徳　マスメディアの犯罪的怠慢　技術資格試験合格体験記　周囲から信頼される技術者に憧れて　学ぶ・つなぐ・広げる　若手技術者向け合同現場研修会　海外機関派遣者レポート　インドネシアの防災と関連組織　災害発生！そのとき　災害発生時の初動対応　ひろば　・建設人材の確保に向け、興味・共感を広げる！　　　　　・インフラマネジメント基盤ＤｏｂｏＸを活用した　　　　　　新たなサービス・付加価値の創出に向けて　後輩技術者に向けたメッセージ　　東日本大震災からの岩手県漁港・漁場等の復旧・復興と　　漁業地域のレジリエンス向上への取組を通じて　会計検査の指摘事例とその解説（136）　建設技術者のためのこの一冊　日本人は国土でできている　地区連の頁－東北－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　http://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：[email protected]　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：[email protected]　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　http://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：[email protected]　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2024年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えし、補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が新登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　８月31日現在の加入者は、4,574名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、新たな補償プラン「Ｓタイ　プ（限度額３億円）」を新設しました。詳細は、全建ＨＰで確認できます。　なお、全建ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネット　による加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただく　ため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ＨＰの「契約内容変更依頼書」をダウンロー　　ド・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細は　http://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：[email protected] 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：[email protected]　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640