■ 全建の紹介

 ■ 名称及び住所等
 名称 一般社団法人 全日本建設技術協会
 設立
昭和21年12月 7日 設立
昭和34年12月24日 社団法人として発足
平成24年10月 1日 一般社団法人へ移行
 代 表 者 会長  大石 久和  (会長の紹介)
 所 在 地
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 〒107-0052 東京都港区赤坂3-21-13
         キーストーン赤坂ビル7F
     TEL   03-3585-4546
     FAX   03-3586-6640

■ 主な目的
建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を図り、安全・安心で 豊かな国土づくりに寄与する施策の円滑な推進及び良質な社会資本の整備・保全に資することにより、社会の 発展と公共の福祉の向上に寄与すること

■ 主な事業
(一社)全日本建設技術協会(略称全建)は、国・地方公共団体・機構公社等に勤務する建設技術関係者からなる 公益団体で、約57,000名の正会員を擁しております。 本会は、建設技術の進歩・発展及び住宅・社会資本の整備・管理を通して、より豊かで安全な社会の実現を目 指し、様々な事業を行っています。特に、建設事業に携わる技術者の皆様に、住宅・社会資本整備等の事業実 施における課題解決など、業務に直接役立つタイムリーな情報提供などに努めております。

主な事業として、次の事業を行っています。
 (1)建設関係施策の推進及び建設技術の向上に資する調査研究、情報の提供・広報及び提言
 (2)建設関係施策及び建設技術に関する講習会、講演会等の開催及び見学視察等の実施
 (3)機関誌、建設技術に関する図書、その他印刷物の刊行
 (4)建設関係事業等に関する表彰
 (5)建設技術関係者の資格付与及び教育
 (6)本協会の目的に適合する団体等の活動への参加・協力
 (7)会員相互の親睦、交流、相互支援に関する事業
 (8)その他本協会の目的を達成するために必要な事業

特に、会員の皆様には次のような事業を行っています。
  ○機関誌「月刊建設」の配布(最新の技術・行政情報の提供)
  ○本会主催の「建設技術講習会・実地研修会」等への参加(会員価格による参加)
  ○技術・教養図書の割引斡旋
   (本会発行の技術図書の会員価格での提供、一般の技術図書の割引幹旋、会員家族の方も利用できる教養・育児 図書の割引斡旋)
  ○会員見舞金の支給
  ○各種表彰の実施(事業・施策、功労者、長期会員の表彰等)

現在、建設技術者が担う公共事業をとり巻く状況も大きく変革する重要な時期にあり、建設技術者にとって、一層 の知識 や技術の習得・涵養が大切となっています。本会は、建設技術者の皆様を積極的に支援してまいります。

■ 公告
 R05 決算報告  [R06.6]PDF  [R06.6]PDF
 R04 決算報告  [R05.6]PDF  [R05.6]PDF
 R03 決算報告  [R04.6]PDF  [R04.6]PDF
 R02 決算報告  [R03.6]PDF  [R03.6]PDF
 R01 決算報告  [R02.6]PDF  [R02.6]PDF
 H30 決算報告  [R01.6]PDF  [R01.6]PDF
 H29 決算報告  [H30.6]PDF  [H30.6]PDF
 H28 決算報告  [H29.6]PDF  [H29.6]PDF
 H27 決算報告  [H28.6]PDF  [H28.6]PDF
 H26 決算報告  [H27.6]PDF  [H27.6]PDF
 H25 決算報告  [H26.7]PDF  [H26.7]PDF
 H24 決算報告  [H25.7]PDF  [H25.7]PDF

■ 業務・財務等に関する資料
 定 款  PDF  役員名簿  [R06.06] PDF
 社員名簿(正会員名簿)  [R06.06] PDF  R05 事業報告  [R05] PDF
 R06 事業計画  [R06] PDF  R06 予算  [R06] PDF

■ その他の資料
 建設技術関係者の連携交流の推進について(報告)  [R02.10] PDF
 賛助会員名簿  [R06.11] PDF
 会費に関する規則  [R06.06]PDF
 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について  [H20.12] PDF

■ 協会パンフレット
 全日本建設技術協会のご案内  [R06.07] PDF
個人情報保護方針
特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針

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