■パンフレット 等
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〇中途加入保険料表
※パンフレットの３頁目をご覧ください
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昨今、国民の権利意識の高まりなどを背景に、機構・公社等に対する住民・民事訴訟は増加傾向にあります。
職員の皆様が誠実に職務を遂行されていても、思わぬトラブルが訴訟に発展するケースは少なくありません。
訴訟リスクのある役職は幅広く、例えば、
① 直接的に実務を担当する職員、住民や業者等に対応する職員（一般職員、監督官など）
② 実務担当者の直属の上司、手続きや意思決定に関与する職員（係長、課長、副所長など）
③ 組織の責任者（所長、局長など） などが考えられます。
そこで、安心して業務に従事していただくための手段として、「建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度」をご案内します。
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①初期対応費用も補償します！
②訴訟対応費用も補償します！
③初年度加入日より前に行った行為に起因する請求も補償します！
④退職後も５年間の補償が続きます！
⑤他の地方公共団体や公益法人等への派遣中の職務行為による請求も補償します！
⑥会計事務職員の弁償責任にも対応します！
⑦和解・示談による対応も補償します！
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・独立行政法人 水資源機構
・独立行政法人 都市再生機構
・独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構
・国立研究開発法人 土木研究所
・国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
・地方共同法人 日本下水道事業団
・独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
・地方道路公社
・地方住宅供給公社
・地方土地開発公社
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