●建設系公務員賠償責任保険

この保険は（一社）全日本建設技術協会を保険契約者とし、当協会の正会員である公務員の方を被保険者とする公務員賠償責任保険の団体契約です。 　被保険者の皆様に対して、公務員としての職務に起因して、保険期間中に損害賠償請求などがなされた場合に、皆様個人が負担される法律上の損害賠償金と争訟費用等について保険金をお支払いします。 公務を取り巻く賠償責任のリスクは以下の通りです。（※１）

１．国家賠償法　〜求償権行使が厳格化されます〜 　公務員が、職務上故意又は過失によって他人に損害を加えたとき、また、道路・河川その他の公の営造物の設置 ・管理の瑕疵によって他人に損害を与えたときには、国又は公共団体は国家賠償法に基づき賠償する責に任じられ ます。また、国や公共団体が損害を賠償した場合は、加害行為を行った公務員へ求償される可能性があります。 求償された損害賠償金を補償します！

２−１．弁償責任制度（国家公務員の場合） 　会計事務職員（契約担当官、監督又は検査を行うことを命ぜられた職員等）が、職務上の義務に違反して国に財産的損害を与えた場合には、予責法等に基づき弁償責任が生じます。 ２−２．賠償責任制度（地方公務員の場合） 　会計事務職員（監督又は検査をする権限を有する職員、又はその権限に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定した者等）が、職務上の義務に違反して地方 公共団体に財産的損害を与えた場合には、地方 自治法２４３条の２に基づき賠償責任が生じます。 検定・監査に基づく弁償金・賠償金の一部を補償します！

３．民事訴訟　〜入札制度を巡る損害賠償請求等〜 　公務員の職務遂行に起因して、国家賠償法以外による訴訟に基づく損害賠償請求がなされる可能性があります。 訴訟時の弁護士費用等や敗訴時の損害賠償金を補償します！

４．住民訴訟（地方公務員）　〜職員に賠償請求を行う住民訴訟が提起された等〜 　住民が地方自治体の執行機関を被告として、職員に損害賠償又は不当利得返還請求を求める第一段訴訟を提起します。 　地方自治体が敗訴したときは、地方自治体から職員個人に対し、損害賠償請求等がなされる可能性があります。 第一段訴訟に争訟参加する際の弁護士費用等や地方自治体から請求された損害賠償金を補償します！

上記１〜４の具体事例は、「【参考】想定される事例と担保の可否」をご参照下さい。

●本保険の主な特徴

�@初年度加入日より前(公務員であった全ての時期)に行った行為に起因する請求も補償します！ 　　　　�A退職後も（自己都合退職や、｢退職｣扱いによる転勤の場合も）５年間の補償が続きます！ 　　　　�B国家公務員の方にも対応！ 会計事務職員の弁償責任（上記２）にも初めて対応した新しい保険です！ 　　　　�C（地方公務員の場合）他の地方公共団体や公益法人等への派遣中の請求も補償します！

●保険料〔年間〕・補償内容〔支払限度額〕（※２）

項　　　目	Ｓタイプ（３億円）	Ａタイプ（１億円）	Ｂタイプ（3,000万円）
年間保険料	7,500円	6,500円	5,130円
法律上の損害賠償金 及び争訴費用（合算）	３億円	１億円	3,000万円

訴訟対応費用	500万円（１被保険者あたり１請求の支払限度額）
初期対応費用	500万円（１被保険者あたり１事故の支払限度額）

本広告は全建正会員専用の公務員賠償責任保険の概要についてご紹介したものです。保険の内容は当保険制度のパンフレットで ご確認下さい。詳細は保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら取扱代理店または引受保険会社におたずね下さい。 （※１）なお、いずれも補償の対象外となる事由に該当するものであった場合など、保険金をお支払 いできない場合もございます。 （※２）掲載額の内枠での限度額・免責金額・縮小支払割合が適用される場合もございます。 詳細はパンフレットでご確認下さい。