■ 令和4年度 全建賞 |
■ 令和4年度全建賞の審査を終えて | (全建賞審査委員長 : 筑波大学名誉教授 石田 東生) |
全建賞を受賞された皆様に心よりお慶びを申しあげます。
全建賞は、我が国の建設技術の発展に寄与することを目的に昭和28年に設けられ、
昭和29年に第1回表彰が行われた歴史と伝統ある賞です。私も訪問する各地で
「全建賞をいただきました。」とのよろこびの声を多数いただき、委員長を務め
ていることもあって話が弾む機会になっております。今回の表彰で70回を数え、
今年度を含めて2,974事業が授賞しています。 これらの事業は、国民生活と社会経済活動を支えるインフラとして大きなスト ック効果を発揮しており、地域の皆様から親しまれる施設として利活用されてい ます。携わってきた技術者たちの長年にわたる努力が成果として定着した姿です。 今回の表彰を契機に、皆様にはインフラの整備・維持管理を通じて社会に貢献す るという重要な使命を担うため、これまで以上にご尽力いただきますようお願い いたします。 さて、令和4年度全建賞については、国、都道府県、市区町村、機構・公社等 から267事業と多数の応募をいただいています。それを予備審査委員会、さら に本審査委員会で審査を行い、最終的に80事業を選定しました。 機関別では、国37事業、都道府県25事業、市区町村(政令市を含む)10 事業、機構・公社等8事業となっており、全国各地の機関が授賞されています。 対象事業は「異なる部門の事業が連携した取り組みの部」(事業連携の部)、 「インフラ整備の事業又は施策の部」(インフラの部)と「特定のインフラに係 わらない取り組みの部」(特定インフラ以外の部)の大きく3つの部に区分され ます。インフラの部には「東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠」と「災害 復旧・復興事業特別枠」が設けられています。 授賞事業は、道路の拠点や河川空間とまちづくりの事業が連携し、その地域が 持つ魅力と利便性の一層の向上を図り、相乗効果により地域の活性化につなげた 取組、新技術・新工法の採用によりコスト縮減と工期短縮を実現した事業や歴史 と景観に調和して地域の資産を積極的に活用した事業など、全国での展開が期待 できる事業です。ソフト施策では、公物管理のみならず行政サービス、働き方改 革など様々な分野でDXを取り入れた事業や、多くの機関と調整を図ってルール・ システムを構築し安全安心の向上につなげた取組が授賞しています。 また、ICT施工の普及など、国、地方公共団体に加え、地元業界団体が一体とな って地域の課題解決に取り組んだ事業もありました。 賞に漏れた事業も含め、応募事業はそれぞれの地域の中から厳選されたものです。 それぞれの整備の効果はもちろん、建設技術者の熱意や努力、様々な創意工夫など により優れた成果を上げ、高い評価を得られるものばかりです。その中で、全建賞 を授賞された事業は特に優れたものです。 結びに、推薦事業の選出と推薦書の作成にご尽力いただいた各地方協会の皆様、 お忙しい中にも関わらず、審査に精励いただきました審査委員の皆様、予備審査を 行っていただきました予備審査委員と幹事の皆様に厚くお礼申しあげます。 |
全建賞審査委員会 |
令和5年5月23日現在 |
役職 | 氏 名 | 所 属 |
委員長 | 石 田 東 生 | 筑波大学名誉教授 |
委 員 | 小 澤 紀美子 | 東京学芸大学名誉教授 |
〃 | 政 所 利 子 | (株)玄 代表取締役(地域活性化コンサルタント) |
〃 | 福 井 恒 明 | 法政大学デザイン工学部都市環境デザイン工学科教授 |
〃 | 小 池 剛 | 東北電力(株)顧問 |
〃 | 木 村 昌 司 | 日本ユーティリティサブウェイ(株)代表取締役 |
〃 | 佐 藤 寿 延 | 国土交通省大臣官房技術審議官 |
〃 | 遠 藤 仁 彦 | 国土交通省大臣官房技術参事官(港湾) |
就任順(行政職除く)・(総 数 8 名) |
全建賞予備審査委員会 |
令和5年5月23日現在 |
役職 | 氏 名 | 所 属 |
委員長 | 見 坂 茂 範 | 国土交通省大臣官房技術調査課長 |
委員 | 野 坂 周 子 | 国土交通省大臣官房技術調査課技術企画官 |
〃 | 榊 陽 一 | 国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課営繕計画調整官 |
〃 | 岩 井 聖 | 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課アセットマネジメント企画調整官 |
〃 | 新 屋 千 樹 | 国土交通省都市局都市計画課施設計画調整官 |
〃 | 吉 岡 大 藏 | 国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川事業調整官 |
〃 | 河 村 英 知 | 国土交通省道路局企画課道路事業調整官 |
〃 | 松 井 康 治 | 国土交通省住宅局住宅総合整備課公共住宅事業調整官 |
〃 | 宮 田 正 史 | 国土交通省港湾局技術企画課技術監理室長 |
〃 | 宮 原 史 | 国土交通省国土技術政策総合研究所企画部企画課長 |
〃 | 長 尾 亮 太 | 国土交通省国土技術政策総合研究所管理調整部企画調整課長 |
〃 | 中 西 豪 | 農林水産省水産庁漁港漁場整備部整備課企画班課長補佐 |
〃 | 草 深 玲 安 | 東京都交通局建設工務部計画改良課長 |
〃 | 川 邉 哲 也 | 横浜市港湾局維持保全課長 |
(総 数 14 名) |
全建賞予備審査委員会幹事会 |
令和5年5月23日現在 |
役職 | 氏 名 | 所 属 |
幹事長 | 内 田 悠 介 | 国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室係長 |
幹事 | 藤 木 龍 三 | 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課技術管理係長 |
〃 | 鈴 木 雄 也 | 国土交通省都市局都市計画課土木施設係長 |
〃 | 加 藤 達 也 | 国土交通省水管理・国土保全局河川計画課施策評価係長 |
〃 | 福 島 温 樹 | 国土交通省道路局企画課構造基準第一係長 |
〃 | 松 田 かりん | 国土交通省住宅局住宅総合整備課企画計画係長 |
〃 | 近 藤 栞 | 国土交通省港湾局技術企画課技術監理室課長補佐 |
〃 | 小 坂 好 己 | 農林水産省水産庁漁港漁場整備部整備課漁港漁場専門官 |
〃 | 松 山 倫 之 | 国土交通省国土技術政策総合研究所企画部企画課課長補佐 |
(総 数 9 名) |
■ 令和4年度全建賞授賞事業 |
(1)異なる部門の事業が連携した取り組みの部(事業連携の部): 3事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
イイナパーク川口と連携した首都高ハイウェイオアシス事業 | 首都高速道路株式会社 川口市 |
恵庭かわまちづくり事業〜花の交流観光拠点と連携した水辺空間整備〜 | 国土交通省北海道開発局札幌開発建設部 千歳川河川事務所・恵庭市 |
弟子屈地区かわまちづくり事業〜まちづくりと一体となった川づくり〜 | 国土交通省北海道開発局釧路開発建設部 釧路河川事務所・北海道弟子屈町 |
(2)インフラ整備の事業及び施策の部(インフラの部) @災害復旧・復興以外の事業又は施策(一般枠):53事業 |
【(一般枠)道路部門】 17事業 |
【(一般枠)河川部門】 15事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
沙流川総合開発事業(平取ダム建設) | 国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部 鵡川沙流川河川事務所 |
湯田ダムにおける地域活性化への取組 | 国土交通省東北地方整備局 北上川ダム統合管理事務所・岩手県西和賀町 |
五十里ダム堰堤改良による放流設備増強と未利用エネルギーを活用した水力発電の実施について | 国土交通省関東地方整備局 鬼怒川ダム統合管理事務所 |
Arakawa Digital Twin online 荒川3D河川管内図(下流域)の構築、デジタルツインの実践 | 国土交通省関東地方整備局 荒川下流河川事務所 |
「群馬県リアルタイム水害リスク情報システム」の構築 | 群馬県県土整備部河川課 |
呑川の高濃度酸素水浄化施設による水環境改善 | 大田区 |
大源太川第1号砂防堰堤補強対策工事 | 国土交通省北陸地方整備局 湯沢砂防事務所 |
大河津分水通水100周年・関屋分水通水50周年記念 未来につながる事業 | 国土交通省北陸地方整備局 信濃川河川事務所・信濃川下流河川事務所・大河津分水通水100周年・関屋分水通水50周年未来につながる事業実行委員会 |
防災啓発でSDGs達成に貢献〜多様な繋がりで「大雨から誰ひとり取り残さない」地域社会を目指して〜 | 一般社団法人中部地域づくり協会 |
景観に配慮した可動式止水壁による桂川嵐山地区左岸溢水対策 | 国土交通省近畿地方整備局 淀川河川事務所 |
由良川塩水遡上対策に係る表層取水装置の現地実証実験 | 鳥取県中部総合事務所県土整備局 |
奈半利川水系直轄特定緊急砂防事業 完成 | 国土交通省四国地方整備局 四国山地砂防事務所 |
吉野川勝命堤防事業(吉野川下流一連堤防の完成) | 国土交通省四国地方整備局 徳島河川国道事務所 |
つなごう肱川プロジェクト | 国土交通省四国地方整備局 大洲河川国道事務所・肱川緊急治水対策河川事務所・山鳥坂ダム工事事務所・肱川ダム統合管理事務所 |
浚渫砂を活用した養浜整備について | 徳島県 |
(一般枠)【都市部門】 8事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
宮城県上工下水一体官民連携事業〜みやぎ型管理運営方式〜 | 宮城県企業局 |
国営ひたち海浜公園 みはらしの丘 〜建設残土から地域の誇りとなる大規模花修景へ〜 | 国土交通省関東地方整備局 国営常陸海浜公園事務所 |
多摩南北幹線整備事業 | 東京都水道局 |
電力ひっ迫に対する東京都下水道局におけるHTTの取組 | 東京都下水道局 |
都市計画道路県庁群大線 石川橋架替工事 | 前橋市 |
長野都市計画事業 長野駅周辺第二土地区画整理事業〜安全・安心で住みたくなる中心市街地の再生〜 | 長野市 |
バスターミナル東京八重洲第1期エリアの整備〜国内最大級の高速バスターミナル〜 | 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 都心業務部 |
都市計画道路 鳴和三日市線 中島大橋架替事業 | 石川県県央土木総合事務所 |
(一般枠)【住宅部門】 1事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
awaもくよんプロジェクト(県営住宅新浜町団地建替事業) | 徳島県 |
(一般枠)【建築部門】 5事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
北見市庁舎建設事業 | 北見市 |
長井市役所新庁舎整備事業 | 長井市 |
産業文化センター施設整備事業 ソニックシティホール棟大規模改修工事 | 埼玉県都市整備部 |
多摩動物公園キリン舎の整備 | 東京都建設局東部公園緑地事務所 |
新行政棟・文化庁移転施設整備工事 | 京都府建設交通部営繕課 |
(一般枠)【港湾部門】 5事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
函館港クルーズターミナル整備事業 | 国土交通省北海道開発局函館開発建設部 函館港湾事務所 |
洋上風力を支える基地港湾の整備〜秋田港飯島地区岸壁(水深11m)の地耐力強化〜 | 国土交通省東北地方整備局 秋田港湾事務所 |
大規模侵食対策の指針となる新潟港海岸整備事業〜砂浜の復元と持続可能な管理手法の提案〜 | 国土交通省北陸地方整備局 新潟港湾・空港整備事務所 |
官民連携による水上オートバイの安全対策 | 兵庫県 |
平良港国際クルーズ拠点整備事業 | 内閣府沖縄総合事務局 平良港湾事務所 |
(一般枠)【漁港漁場部門】 1事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
フロンティア漁場整備事業(隠岐海峡地区マウンド礁) | 水産庁漁港漁場整備部整備課 |
(一般枠)【鉄道部門】 1事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
神戸電鉄粟生線三木駅の再生 | 三木市 |
A東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠(東日本枠):10事業 |
【(東日本枠)道路部門】 4事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
国道252号本名バイパス整備事業 | 福島県会津若松建設事務所 |
ふくしま復興再生道路 国道399号十文字工区 道路改良事業 | 福島県いわき建設事務所・国土交通省東北地方整備局 磐城国道事務所 |
ふくしま復興再生道路整備事業 国道288号野上小塚工区 | 福島県相双建設事務所 |
ふくしま復興再生道路整備事業 国道114号山木屋工区 国道349号大綱木工区 | 福島県県北建設事務所 |
【(東日本枠)河川部門】 2事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
五間堀川整備事業(赤井江遊水地) | 宮城県仙台土木事務所 |
津波被災地の復興まちづく 毛萱仏浜地区海岸・富岡川 県道 広野小高線(毛萱工区) | 福島県富岡土木事務所 |
【(東日本枠)都市部門】 1事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
都市計画道路 門脇流留線 | 宮城県東部土木事務所 |
【(東日本枠)建築部門】 1事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
重点道の駅「道の駅ふくしま」整備事業 | 福島市 |
【(東日本枠)港湾部門】 1事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
大船渡港清水地区災害復旧事業 | 岩手県沿岸広域振興局土木部 大船渡土木センター |
【(東日本枠)漁港漁場部門】 1事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
福島県における東日本大震災で被災し最後に復旧した漁港、請戸漁港 | 福島県相馬港湾建設事務所 |
B災害復旧・復興事業特別枠(災害枠): 9事業 |
【(災害枠)道路部門】 2事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
国道279号小赤川橋災害復旧事業 | 国土交通省東北地方整備局 青森河川国道事務所 |
大洲市道大成橋線 大成橋 橋梁災害復旧事業〜平成30年豪雨災害からの創造的復興に向けて〜 | 大洲市・愛媛県南予地方局 大洲土木事務所 |
【(災害枠)河川部門】 4事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
直轄砂防災害関連緊急事業 令和3年7月3日に逢初川水系で発生した土砂災害復旧工事 | 国土交通省中部地方整備局 富士砂防事務所 |
由良川流域(福知山市域)における総合的な治水対策 | 国土交通省近畿地方整備局 福知山河川国道事務所・京都府・福知山市 |
紀伊山系直轄砂防事業〜国内初となる災害現場における砂防堰堤の自動化施工〜 | 国土交通省近畿地方整備局 紀伊山系砂防事務所・大規模土砂災害対策技術センター |
筑後川水系赤谷川 権限代行工事の完成 | 国土交通省九州地方整備局 筑後川河川事務所 |
【(災害枠)都市部門】 1事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
河川・下水道一体型雨水渠の整備事業〜2014年広島豪雨災害復興まちづくり〜 | 広島市 |
【(災害枠)港湾部門】 1事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
名瀬港立神地区防波堤(沖)災害復旧事業 | 国土交通省九州地方整備局 鹿児島港湾・空港整備事務所 |
【(災害枠)漁港漁場部門】 1事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
海底火山福徳岡ノ場の噴火により大量発生した軽石で被災した辺土名漁港及び安田漁港の災害復旧工事 | 沖縄県農林水産部 北部農林水産振興センター |
(3)特定のインフラに係らない取り組みの部(特定インフラ以外の部): 5事業 |
事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
令和4年8月 山形県・青森県大雨におけるTEC−FORCEの自治体支援活動 | 国土交通省東北地方整備局・国土交通省関東地方整備局・国土交通省中部地方整備局 |
埼玉県地域建設業ICT推進検討協議会 | 埼玉県県土整備部・さいたま市建設局・国土交通省関東地方整備局企画部 |
全国初の官民人材育成機関としての近畿インフラDX推進センターにおける研修及び広報活動 | 国土交通省近畿地方整備局 近畿技術事務所・近畿インフラDX推進センター |
土木工事電子書類スリム化ガイド〜工事書類の簡素化に向けた取組〜 | 国土交通省関東地方整備局企画部 |
広島県建設分野の革新技術活用制度 | 広島県土木建築局技術企画課 |
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