社会資本として整備される施設は、同様の構造物であっても地形、地質、気候等の現場条件が施設ごとに異なる ため、設計、施工、管理の各段階において、施設ごとにその方法が異なるという特徴を持っています。
　また、建設工事は、その目的物が使用されて初めてその品質を確認できるという性格を持ち、その品質は、施工 者の技術的能力に負うところが大きいという特性があります。
　そのため、社会資本整備における施設の品質を確保するためには、調査・設計、積算、施工、維持管理の各段階 において発注者と受注者が連携し、お互いにその責任を果たすことが重要となりますが、今日における公共事業を とりまく厳 しい状況を鑑みたとき、必ずしも発注者が全ての段階において、自らが直接業務を遂行するというこ とが困難な状況が考えられます。
　そのような際に発注者を支援することができるのが、（一社）全日本建設技術協会（以下「全建」という。）が 認定する公共工事品質確保技術者（以下「品確技術者」という。）です。

　全建は、平成17年４月より施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律（令和元年６月改正、以下「品確法 」という。）」第７条及び第21条に基づき発注関係事務を適切に実施することができる者が育成されることを目的とし て、「公共工事品質確保技術者資格制度」（民間資格）を創設し、平成20年度より運用を開始しました。
　本資格制度の創設により、公共工事の発注機関において発注関係事務を実施する職員の資質・能力の向上が図られる とともに、公共工事の発注機関が発注関係事務を適切に実施することができる者を活用する際の支援となることが期待 されます。

　品確技術者には、（�T）及び（�U）の種別を設けています。品確技術者の認定を受けるには、資格試験に合格した上で登 録を行う必要があります。資格登録者には、下記の資格登録証が配布されます。

　品確技術者（�T）・（�U）は、行政技術者や民間技術者として豊富な経験を持ち、公共工事の設計・積算、監督、技術提案 審査等において発注者を支援することができます。また、品確技術者（�T）の資格保有者は、総合評価落札方式の導入支援 や審査における外部委員として活躍できるだけの知識・能力を有していると認定された技術者です。

　本資格は、国直轄工事における発注者支援業務等発注時の総合評価落札方式において、 配置予定管理技術者等の基本評価が国家資格である技術士と同等に加点される等、高く評価されています。
　令和５年度においては、令和４年度同様に全国で1,000件を超える業務で資格要件となっています。
　また、一部の都道府県において、発注者支援業務の配置予定管理技術者等の資格要件となっており、市町村支援業務の資格要件となる等、併せて活用されています。
《その他の活用事例》
・国土交通省関東地方整備局
　品確技術者（�T）の資格保有者を本局及び管内各事務所における総合評価委員会の外部審査委員として活用
・国土交通省東北地方整備局
　三陸沿岸自動車道の早期整備に向けて導入された事業促進ＰＰＰにおいて、品確技術者（�T）が主任技術者（事業管理）として活用
・国土交通省直轄工事
　平成25年度から順次試行が始まっている「施工者と契約した第三者による品質証明」の品質証明者として活用

　平成27年度より更新時のＣＰＤ（継続教育）による更新講習受講料に対する優遇制度を開始しました。詳細については、 「登録更新の手引き」をご覧下さい。
　全建では、新たに「ＣＰＤ（継続教育）制度」を平成28年３月より運用を開始しました。公共工事品質確保技術者（�T）（�U）の方は、無 料で利用者登録が出来ます。詳細は、こちらをご覧下さい。

　　・公共工事品質確保技術者資格制度要綱　R04.08.02　PDF［236KB］
　　・応募要項に定める論文提出の一部免除に関する細則　H27.04.13　PDF［ 92KB］
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